YouTube

Google Adsense(アドセンス)米国への税務情報の提出の入力方法は?(図でわかりやすく説明)

YouTube Studioを開くと「AdSense から税務情報をご提出ください。ご提出いただけなかった場合、全世界を対象としたYouTubeでの総収益から、最大24%の税率が一律で適用される可能性がございます」という赤文字が出てきて焦っていませんか?

僕は焦りました。笑

とはいえ、最初見た時は正直「世界?どうせ外国のこと俺には関係ねーや!」と思っていました。しかし、時間が経って調べてみるとどうも全員が例外なく対象らしい。
てかこれをやらないと今後収益から税金が引かれるらしい。

「え?マジ?」と思ったので急いで税務情報の提出をしました。

今焦っているあなたも実は無関係ではなくYouTubeで収益を得る人は全員が対象です。
「めんどくさいからやらない!」では済まされません

「税務」とか「米国の」とか見ると一見、難しそうに見えますがめっちゃ簡単にできますのでご安心ください。

なぜ税務情報の提出が必要なのか?

日本なのになぜ税務情報の提出が入力が必要なのかというと「Googleはアメリカの会社なのでアメリカの法律に従ってアメリカ以外でもアメリカ在住の視聴者から収益を上げている場合は源泉徴収しなければいけないよ!」ということです。

「でも、俺の動画アメリカ人向けに作ってねーから関係ねーよ!」

と思われるかもしれません。
確かに視聴者のほとんどは日本人かと思います。

しかし、YouTubeは世界中から動画を視聴できます。
そのためいくら日本人向けの動画でも海外から視聴される可能性はあります。

例えば自分のチャンネルをひとつ例にあげると、めちゃくちゃ少ないですが、アメリカからの視聴が0.2%あります。

たったの0.2%と思うかもしれませんが、多い少ないは関係なく税務情報はすべてのクリエイターが提出しなければいけません

仮にすべて日本からの視聴だったとしても税務情報を提出していないと総収益の24%が税金として引かれます。例えば収益が1000ドルだった場合は240ドル引かれます。
けっこう大きいですよね。

なのであとで痛い目を見る前にここは素直に従いましょう。
YouTubeの世界ではGoogleやYouTubeのいうことは絶対です!

ちなみにYouTubeの広告収益だけでなく、スーパーチャット、メンバーシップ、YouTubeプレミアムなどから得た収益も含まれます。

詳細はこちらからご確認ください

YouTubeヘルプページ
YouTube Creatorsページ

税務情報の提出の対象となる人は?

基本的にYouTubeで広告収益を得ている人は全員が対象です。
まだ提出していない人は即、提出してください。

ただし、まだ収益化されていない人は収益化されるタイミングで提出すればOKです。
提出はGoogleアドセンスの画面からになりますが、ブログしかやっていない人は提出しなくてもOKです。

税務情報の提出が必要となる人

・YouTubeで広告収益を得ている人

税務情報の提出が必要ない人

・ブログでアドセンス収益を得ている人
・YouTubeでまだ収益化されていない人
(ただし収益化される場合は必要です)

例えば複数チャンネルを持っていてもYouTubeチャンネルごとに申請する必要はなくアドセンスアカウントでの申請となります。

こんな感じです。

税務情報の入力方法

それでは税務情報の入力のやり方について説明します。
今回は以下の条件に当てはまる人になります。
というか自分です。笑

この情報を入力する人の情報

・すでにYouTubeから収益を得ている
・法人ではなく個人
・日本に住んでいる

これ以外の方は微妙に入力が異なるのとあくまで僕の場合ですので個人によって異なります。不明点はYouTubeへ問い合わせ、税理士さんなどに直接ご相談ください。

この条件に当てはまる人は入力するのに10分もかかりませんのでぜひやってくださいね。

※見にくい場合は画像を押すと拡大されます。

アドセンス画面を開いて左側の「お支払い」→右側の「設定を管理する」
図のように上部に赤い枠がある場合はそちらのボタンを直接クリックしてもOKです。

「お支払いプロファイル」の「アメリカ合衆国の税務情報」の右側の鉛筆マークを押すと「税務情報の管理」という項目が表示されるのでここをクリック。
※後述しますが、上に「名前と住所」という項目があり後で名前と住所を入力する欄にはここの情報を入力します

Googleアカウントのパスワードを入力します。

・口座の種類→「個人」
・米国民であるか、米国に居住していますか?→「いいえ」(米国に居住している方は「はい」にチェック
・W-8納税申告用紙タイプを選択→「W-8BEN」

個人名→自分の名前をローマ字で入力(例:Taro Yamada ※アカウントにある名前。手順③を参照)
市民権のある国/地域→日本(日本以外の方はそれぞれの国を選択)
外国のTIN→マイナンバーカードにある12桁の数字(マイナンバーカードがない方は通知カードでも確認できます)

お住まいの国や地域→日本
郵便番号→お住まいの番号(例:812-0001)
都道府県→お住まいの都道府県(例:福岡県)
市区群→お住まいの市区群をローマ字で入力(例:Fukuoka Shi Chuo Ku)
住所1行目→お住まいの住所をローマ字で入力(例:1-8-1,Tenjin)
・「送付先住所は定住所と同じである」にチェック
(ちなみにアドセンスに登録している住所が「定住所」となります。(手順③参照)ここでの入力は「送付先住所」という項目になるためもし定住所と異なる場合はまずアドセンスの情報を変更することをオススメします。僕はこの登録とは別の住所に住んでいるのですが、定住所は実家なので変更していませんが正直この辺はまだ全く情報がないのでわかりませんが、送付物が何か届くかもしれませんので「定住所」と「送付物」住所は同じがよいのかなと思います。)

住所は都道府県以外はローマ字入力となります。わからない方は下記のサイトを利用してみてください。(画像クリックでサイトに飛びます)

「JuDress」日本語住所を英語表記に変換するWebサービス(登録不要で無料です)

租税条約下で源泉徴収に適用される軽減税率の請求を行っていますか→「はい」にチェック
・米国との租税条約の適用のある国/地域の居住者→「日本」を選択

・サービスにチェックを入れる→条項と段落「第7条第1項」源泉徴収率「0%(軽減税率)」を選択
・映画、テレビのロイヤリティ(特定のYouTube映画、番組、Playパートナーなど)にチェックを入れる→条項と段落「第12条第1項」源泉徴収率「0%(軽減税率)」を選択
・その他の著作権のロイヤリティ(PlayやYouTubeパートナープログラムなど)にチェックを入れる→条項と段落「第12条第1項」源泉徴収率「0%(軽減税率)」を選択
※上記の3つとも「条約の規定を満たしている理由」にチェックを入れる

税務フォームの4つのPDFをすべて確認し、チェックを入れる
(PDFは念のため保存をしておくとよいです。)

・戸籍上の姓名→自分の名前をローマ字で入力(例:Taro Yamada)
・署名欄に記された人物はご自身ですか?→「はい」にチェック

・納税者番号セクションに記されている個人または事業体はこれまでに米国内でGoogleを対象に活動やサービスを行ったことがありますか?→「いいえ」にチェック
・税務情報を提出するのは、お支払いを受け取ったことがない~プロファイルですか?→「過去にお支払いを受け取ったことがある既存のお支払いプロファイルの税務情報を提出します」にチェック
※アドセンス(YouTube)から収益を受け取ったことがあるかどうかです。無い場合は「お支払いを受け取ったことがない~」にチェックしてください。
・すべて入力が終わったら間違いがないかを再度チェックし、送信ボタンを押す

送信するとGmailが届く
確認したい場合は「税務情報を確認」から見れます。「承認済み」「申請済み」となっていればOKです。

冒頭にも書きましたが、この入力の対象となるパターンは

・すでにYouTubeから収益を得ている
・法人ではなく個人
・日本に住んでいる

となります。これ以外の方は微妙に入力が異なるのとあくまで僕の場合ですので個人によって異なります。不明点はYouTubeへ問い合わせ、税理士さんなどに直接ご相談ください。

今回は個人の場合の説明をしましたが、法人の場合はまた違う記入やチェックになりますのでお気を付けください。こちらもまた当ブログでご紹介していきますね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です